『新元号「分離案」に法制局「違法ではないが、適当でない」』平成30(2018)年12月18日 毎日新聞

内閣法制局

要点

内閣法制局は、新元号の公表時期と即位後の改元手続き時期を引き離す案について「違法ではないが、適当ではない」という見解。

 

元号の「『内定』の法的位置づけが難しい」として「適当ではない」と解釈する。

 

閣議決定の即日に政令を公布する慣例に従わない理由が説明できないと指摘するも「違法ではない」としている。

 

事務方は事務的手続きに、政治的な意味が生じる可能性があることから「天皇が国政に関する権能を持たないとした憲法4条違反と指摘されかねない」と懸念する。

 

日考塾の意見

元号法において元号は新天皇が公布することが定められているにもかかわらず、天皇による影響力が出ることを懸念しています。また、政府の有権解釈権を持つ内閣法制局は天皇による影響力を排除するかのように見解を出しました。政府の言動は、現代の天皇をイギリス型立憲君主制における君主よりも俗流機関説における傀儡君主の位置づけにしようとしているように見えます。

 

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令和4(2022)年12月4日公開